2022年9月議会一般質問No.１

学校と家庭がつながるデジタル化について

回答
文部科学省から示されている欠席連絡のデジタル化の一例としては、Google社が提供しているアプリを利用した欠席連絡があります。実際にその運用を行っている学校は、小学校26校、中学校２校であります。
課題としては、子どもが勝手にアプリを利用して連絡してしまう可能性があり、国の質疑応答集では、その防止策として、保護者のみにアプリにつながる手段を推奨しています。
市における学校と保護者をつなぐデジタル化のツールとしては『すぐメール』というメール配信サービスを小中学校全校で導入しています。学校から保護者へ一斉に連絡できるシステムであり、教員の公務負担の軽減を図っています。

回答
欠席連絡のデジタル化を実施している学校に対して聞き取り調査を行ったところ、大半の学校では、そのような事例はないと確認をしたが、一部の学校で子どもが勝手にアプリを利用して連絡するという事例がありました。
ただ、その場合でも入力された電話番号を用いて、保護者へ事実確認ができています。

回答
現在、複数校で運用している、Google社のアプリでの欠席連絡につきましては、子どもでも勝手に利用できてしまう仕様であるため、より安全性の高い機能が必要であると考えています。
現在、学校から保護者へ一斉に送信する『すぐメール』のシステムの更改時期が2023年度末となっています。その更改に合わせて、安全性が高く、学校、保護者、双方でやりとりが可能となる機能を付加したシステムの導入に向けて検討していきたいと考えています。
そのことにより、欠席連絡のデジタル化への活用を見込むことができるものと考えています。

回答
『すぐメール』の標準仕様の機能としては、現在、一斉送信のみとなりますが、システム更改の際は、双方向の送受信機能を付加する方法で検討する予定です。
システム更改のスケジュールとしては、2023年度中にシステムを構築し、2024年4月に運用を開始する予定です。

回答
学校からのお便りにつきましては、一部の学校においては、学校だより、学年だより等のホームページへの掲載などを実施しています。
 また、「学校からのお便り」「個人面談の日程調整」いずれにつきましても、Google社が提供しているアプリを利用している事例があります。
課題としましては、インターネット環境が整っていない家庭や、使用方法がわからない保護者への個別対応が必要になることが挙げられます。そのうちインターネット環境が整っていない家庭に対しましては、紙での配布を併用しています。

回答
「学校からのお便り」「個人面談の日程調整」のデジタル化につきましては、先程申し上げたインターネット環境が整っていない家庭への対応などの課題があります。
「健康観察カード」「保護者からの相談」についても同様の課題があると考えています。
それらの課題を踏まえ、機能面や運用面等を勘案しながら、検討していきます。

回答
　2017年度に実施した「町田市学校教育に関するアンケート調査」については、2018年度に策定した「町田市教育プラン2019-2023」の基礎資料として活用することを目的に調査を行いました。
　ご質問の2020年度のGIGAスクール構想導入時におけるデジタル化に関するアンケート調査は実施しておりません。

回答
　先月、教育委員会で実施した「教育プランNEWS」の意見募集は2024年度から始まる次期教育プランを策定するのあたり、プランに対するご意見を幅広く募る為、市内在住、在学、在勤や年齢を問わず、全ての方を対象として実施しました。
　７月には町田市の学校教育に関するアンケート調査を学校、児童、保護者に行っております。
　意見募集に際しては、各市民センターや図書館などでのチラシの配布、町田市メール配信サービスにて「学校教育情報」を指定している方へのメール配信、広報まちだ８月１５日号への掲載などにより周知しました。
　回答方法については紙での回答とともに「教育プランNEWS」に掲載されている二次元バーコードからアクセスし、意見募集サイトへ回答する方式を採用しました。結果として全て意見募集サイトからの回答となりました。
　意見募集の結果としては、92件の意見があり、お寄せいただいたご意見は次期教育プラン策定の参考にさせていただきたいと考えております。