2023年6月議会 No.1-3

子どもの居場所 (子ども食堂)

回答

2022年現在、社会福祉法人、NPO法人などが町田市内18箇所において子ども食堂を運営しております。
子ども家庭支援センターでは新たに子ども食堂の開設を検討されている方からの相談を受けた際は不安を解消していただくために開設時や開設後における運営面についてのアドバイスを行うなど支援に努めております。
また、東京都の子ども家庭支援区市町村包括補助事業を活用し、食材費などの資金負担を軽減できるよう補助金を交付しております。
なお、交付にあたっては、年度末に各食堂を運営している団体から提出された実績報告の内容を審査し、補助金の交付を決定しております。
2022年度につきましては、18団体のうち8団体から助成希望があり、1団体あたり平均して約10万円の補助を交付いたしました。

回答

子ども食堂への補助金につきましては、東京都の補助金を活用しておりますが、東京都から示される要綱が例年5月から6月に公表となるため、その取扱いを整理した上で、6月から7月ごろ、各団体の代表宛てにご案内し、補助金の申請意向を伺っているところでございます。
年度末に実績報告を提出いただく際には、個別に連絡をいたしまして、年度内の活動が全て終了した段階で、実績報告書を運営にかかった領収書等と一緒にご提出をお願いしております。
なお、実績報告書につきましては、食堂の開催回数や参加した子どもの人数、開催にかかった費用などを記載していただき、提出いただいた書類の内容を審査した上で、4月ごろに補助金としてお支払いしております。

私の要望

回答

補助金制度という観点でいえば、先払いという方法も不可能ではございません。
ただ、市では、子どもたちが継続的に子ども食堂を利用できることが重要であるというふうに考えておりまして、助成にあたっては食堂を月1回以上開催することや各回10人以上参加できる体制とするなどの要件が定められておりますので、食堂の方が定期的かつ安定的に継続運営されているという実態を確認させていただき、見極めた上で補助金の対象としているところでございます。 特に食堂を新規に開設されるような場合には、年間を通して定期的かつ安定的に運営されたことを確認するため、年度末に補助金を交付することが現時点では適切であるというふうに考えております。

回答

先ほどご答弁させてあげました通り、仕組みの上では補助金の先払いは不可能ではありません。
ただし、先払いをする場合には補助金申請の段階で詳細な実施計画を提出いただく必要があり、食堂運営の負担が増えるのではないかと懸念もしております。 現在のところ、市の方には、運営いただいている団体から補助金の先払いに関するご要望はいただいておりませんが、今後につきましては各食堂の運営状況を確認しつつ適宜研究していきたいと考えております。

私の要望