通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援

知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難に直面している児童生徒が町田市にも相当数います。そうした児童生徒を支援するために特別支援教育支援員の充実に加え、学校運営協議会やボランティアコーディネーターを活用した地域で支える仕組みを提案しました。
- 質問
- 昨年12月に文部科学省は「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表し、小中学校の通常学級に在籍する子どものうち8.8%が学習面または行動面での著しい困難を示すということが明らかになりました。町田市の小中学校の児童生徒への支援状況を教えてください。
回答
2022年5月1日時点で、小学校ではサポートルームを1383名、通級指導学級の弱視を8名、難聴を13名、言語を67名の児童が利用しております。
中学校では、サポートルームを355名、通級指導学級の難聴を8名の生徒が利用しております。
町田市教育委員会では、全小中学校に特別支援教育支援員を1名ずつ配置しております。特別支援学級を設置している学校については、特別支援学級の在籍児童生徒数に応じて、更に特別支援教育支援員を配置しております。特別支援教育支援員は、学級担任の補助や特別な支援を必要としている児童生徒の介助、安全への配慮などを行っております。
- 再質問
- 文科省の調査では、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合は8.8%となっており、35人学級ですと各クラスに3人程度となります。
推定値とはなりますが、2022年5月1日時点の町田市の児童生徒数に当てはめると、小学校では329名、中学校では517名、合計846名程度いる可能性が推定されます。通常学級に在籍し、実際の学校生活の中で様々な困難に直面しているにもかかわらずサポートルーム等の支援を何も受けていない児童生徒が846名程度いる可能性があるということは、決して無視できない人数だと思います。今回の調査報告を受けて何らかの検討をされたのでしょうか。
回答
文部科学省の2021年度の調査。通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査で示された、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合8.8%は推定値であると捉えております。また、特別な教育的支援が必要と思われる児童生徒の全員が必ずしもサポートルームや通級指導を利用しているものではないと考えており、実際に利用していない児童生徒もおります。
今回の調査報告を受けまして、町田市教育委員会としては、通常の学級の教員をはじめとした全ての教員が、今まで以上に特別支援教育の理解を深め、授業に集中できるように掲示物や黒板の周りを整理すること、授業の狙いや活動を具体的に黒板に書いて示すことなど、全ての児童生徒にとって分かりやすい授業ができるようにすることが重要であると考えております。また、学校全体で支援を必要としている児童生徒の情報を共有し、支援方法を検討する校内委員会を充実させていくこと、このことも必要であると考えております。加えまして、サポートルームの情報を保護者会や学校のホームページにおいて発信している学校もございますので、保護者の皆様に対しましても、特別支援教育への理解啓発に努めていく。そういうことも必要であると考えております。今後は、このような取り組みを市内の小中学校にも広く共有しまして、理解啓発に努めてまいります。
- 再質問
- やはり8.8%ということでありますので、特別支援教育支援員に加えてさらなる人的支援が必要だと考えます。支援を増やしたり、学校運営協議会やボランティアコーディネーターでできることはあるのでしょうか。
回答
まず学校側から特別支援教育支援員その増員に関する要望は受け付けておりまして毎年度特別支援教育支援員の増員要求を行いまして人材の確保に努めております。学校がさらなる人的支援が必要であると判断した場合は各学校で学校運営協議会やボランティアコーディネーターを活用し、人材を探していただくことになります。学校によりましては近隣の大学に、学生の派遣を依頼して取り組んでいる事例もございます。
私の提案
現在は学校ごとの対応となっており、学校によって児童・生徒の支援体制に差がある状況です。昨年3月の私の一般質問でも紹介させていただきましたが、八王子市では地域の方が包括的な支援を学び、サポーターとして学校を支える仕組みがあります。現在の定義では知的障害とも発達障害とも判定されず、実際の学校生活の中で様々な困難に直面しているにもかかわらず何も支援を受けていない見過ごされてしまっている児童・生徒について、今後も調査や支援体制のご検討いただきますよう要望いたします。