鶴川地区新たな学校づくりに関する市民とのコミュニケーションの在り方(1)

令和5年第二回定例会文教社会常任委員会で以下のやりとりがありました。

委員より2040年の人口推定によると、統合後の鶴川東地区では例えば30人学級になった場合、6学年で1学級増える可能性もあるという質疑に対して、余裕を持った施設整備をするといったご答弁でした。

また別の委員の児童数が増えて仮校舎でも対応できなくなった場合はどうするのかという質疑に対しては、学校を建てなければ対応できないのであればそういう形になるといったご答弁でした。

余裕を持った施設整備をされるとのことですが、鶴川第二小学校の面積は広くありません。このやりとりを聞くと、統廃合をした後にまた新たに小学校を作る可能性もあるのではないかと感じたところです。

公共施設再編の目的の一つは施設の総数を減らすということです。児童や保護者に大きな負担をかけて統廃合を行った後にまた新たな学校を作るというのは、目的に相反いたします。

質問
児童数の推計では2030年に減るものの、2040年には回復するとなっている。統廃合後に新たに学校を作ることになる場合のリスクの検証を行ったのか。

回答

2040年度までの推計を行う上では、当該地区における将来の出生数も含めた推計を行う必要があるため、国立社会保障人口問題研究所が地域別の将来人口を推計するために使用している人口推計モデル(いわゆるコーホート要因法)を使用して児童数の推計を行っております。

コーホート要因法とは各年齢別人口について、出生と死亡及び転出入の人口変動要因それぞれについて将来値を仮定し、それに基づいて将来人口を推計する方法になります。

2023年4月時点の鶴川第二小学校の児童数と学級数は468人の17学級、鶴川第三小学校は381人の14学級、鶴川第四小学校は446人の15学級となっております。

鶴川第二小学校と鶴川第三小学校の一部の学校統合である鶴川東地区小学校については2030年度は626人の22学級、2040年度は725人の24学級になると見込んでおります。

鶴川第四小学校と鶴川第三小学校の一部の学校統合である鶴川西地区小学校については2030年度は567人の18学級、2040年度は568人の18学級を見込んでおります。

鶴川東地区、鶴川西地区ともに望ましい学級数である18学級から24学級の範囲内となっております。

再質問1
統廃合後に新たな学校をつくるというリスクはなしという認識でよろしいのでしょうか。
また、大規模マンション等の計画の連絡は一般的に何年前に入るものでしょうか。

回答

2030年度、2040年度ともに鶴川東地区、鶴川西地区とも望ましい学級数である18学級から24学級の範囲内にあると見込んでおりますので、新しい学校をつくるということは想定しておりません。

マンションの規模にもよりますが、大規模なものだと工事着工する1年前頃には大体何世帯とかそういうことで教育委員会の方には情報が入ってまいります。

再質問2
現在の予定では鶴川東地区が2040年24学級を超えてしまう可能性もないとは限らないと思います。

現段階で予測が難しいのであれば、学務課で行っている推計で予測できる時期まで待ってから統廃合を行った方がリスクが少なくなるのではと考えますが、いかがでしょうか。

回答

学務課で出している児童生徒推計というのは5年、6年の先までの数しか出していません。それでやりますと、新たな学校を建設する前に住民と話し合いをする期間が取れませんので、現在使用しているコーホート要因法による推計で計画を進めています。

再質問3
児童数の推計は住民基本台帳に基づいた2040年までのシミュレーション値の公開が必要ではないか。

回答

2040年度までといった長期的な人口推計については、国立社会保障人口問題研究所の人口推計モデル(コーホート要因法)が一般的に使われております

再質問4
局所的な人口増が想定される鶴川地域の統廃合開始を2030年まで遅らせた場合、子どもたちにどのような影響があるか

回答

仮に鶴川地区の学校統合を遅らせた場合、各校の小規模化が一層済むと考えております。

また、現在、鶴川第二小学校が築50年、鶴川第三小学校が築56年、鶴川第四小学校が築53年であり、鉄筋コンクリート造の一般的な耐用年数である築60年に近づくことになります。

再質問5
統廃合開始を2030年まで遅らせた場合の影響は各校の小規模化が進むということですが、2029年度の学級数は現在12から13学級が予測されております。国の適正規模の基準は、12学級から18学級です。

この基準は地域性を勘案して弾力的に運用できるので、町田市では18学級から24学級を適正規模としておりますが、12学級は多くの地域では適正規模と判断しております。18学級を割ると統廃合の対象になってしまうと話すと結構驚かれることも多いのです。

現在も町田市内の小学校で12学級以下の小学校は14校ありますがその14校で子どもたちへ著しい影響が生じていて直ちに統廃合を進めなければならないとは私は考えておりません。

また、築年数についてですが、築60年というのは減価償却のための年数であって、物理的な対応年数はもうちょっと長くなります。例えばですけれども、町田第五小学校では今年60周年の式典がありますが、2035年から新校舎となっており、学校の状態によっても様々だと思いますが10年ちょっとは使用可能なのかなと思います。

児童数が現在より明確になるであろう2030年に統廃合を遅らせた場合、校舎は使えないのでしょうか。

回答

施設が築60年を超えたといことで一時的に使えなくなるということではありませんが、一般的に、施設の老朽化が進みますと、雨漏りや外壁の剥離が起きたり、電気や機械、そういう設備関係の劣化などが進みまして、子どもたちの学校生活や学習環境の悪化につながると考えております。

再質問6
直接関わりのある保護者への今後の説明会の予定は

回答

2023年6月から7月にかけて学校統合を進めている本町田地区、南成瀬地区、鶴川東・西地区、南台小学校地区において平日と日曜の各地区2回、全8回の説明会を開催し、児童の保護者、未就学児の保護者及び地域の方を対象に、新たな学校づくりに関する進捗や今後の進め方について説明いたしました。

鶴川東・西地区においては合計114名の方にご参加いただき、新たな学校づくりに関する説明と質疑応答を行いました。今後も説明会だけではなく、「町田の教育」や「新たな学校づくり通信」の発行、市のホームページへの掲載などを通じて丁寧に周知してまいります。

再質問7
町田市全体でこれまで行った説明会の回数は8回とご答弁いただきました。鶴川地区では2回行ったと認識しております。この2回は鶴川第三小学校の体育館で行われました。住民の理解を得ながら丁寧に進めるということであれば対象校3校それぞれで説明すべきと考えます。

7月12日の説明会では、保護者の方から、鶴川第二小学校のプールが解体されてプールの授業を中学校へ移動して行われるということの懸念が質問されまして、同じく保護者の方がざわつくような場面もありました。保護者の方にとって、子どもの安心・安全の担保は大前提となります。

この質問から決定しているのに、保護者に開示されていない情報がたくさんあるように感じました。直接関わりのある保護者の方は、様々な不安を抱えており、こうした不安を一つずつ解消して溝が生まれないように丁寧に進めるべきと考えます。

今後、保護者の方へ説明する機会はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

回答

保護者の方への説明につきましては、6月や7月の説明会でいただいたご意見を踏まえて直接お伝えする機会、そういうことを増やすことも必要であると考えております。

今後、対象校の学校公開日や新入生説明会の機会を捉えまして説明や相談の場などを設けていきたいと考えております。

私の要望

学校公開日等ということで、各校3校それぞれでご説明いただけるということで安心いたしました。学校公開日は年1回とか2回だと少ないと思いますので、その他の保護者会なども活用して対話の場を設けていただくことを要望いたします。