2024年6月議会一般質問 No.2-4 – 秋田しづかの活動日誌

いじめ防止等に関する取組について（３）

再質問２２: 多くの自治体がいじめに関する条例を定めております。きっかけとなった事案がある自治体が多く、こうした悲劇を二度と繰り返さないという強い決意が示されております。

他の議員からも、大阪府八尾市の八尾市いじめから子どもを守る条例のご紹介がありました。町田市いじめ防止基本方針では主に手続きを定めておりますが、町田市でも条例を制定してはいかがでしょうか。

回答

国が定めるいじめ防止対策推進法には、いじめ防止等のための対策の基本となる事項が示されるとともに、地方公共団体はいじめ防止基本方針を定め、いじめ防止に向けた取組を推進するとされております。

このことから、町田市教育委員会といたしましては、本法に基づき、今後も町田市いじめ防止基本方針に従い取組を推進してまいります。

意見: 品川区では、品川区いじめ防止対策推進条例が令和6年4月1日に改正施行されました。

区長はいじめに関する相談を受けたときには、教育委員会等に対してその事実確認及び解決を図るための調査等を行うことができ、調査等の結果、教育委員会等が法に基づく適切な措置を講じていないときは、第三者の意見を聞いた上で、教育委員会に対して必要な措置を勧告できるとされております。

教育委員会という独立した組織に市長が勧告できる条文は令和5年6月30日施行の旭川市いじめ防止対策推進条例にも記述があります。

いじめ問題は基本的に教育委員会で対応しますがそこに介入する仕組みを作る必要性が生じてきていると思います。議会の承認を経て制定される条例は大変重たいものです。今後ご検討をお願いいたします。

再質問２３: いじめ問題調査委員会の報告書に記載されている提言のうち、どの項目が課題と捉えているかお聞かせください。

回答

どの提言につきましても重要なものとして受け止めており、いじめ問題に関する様々な取組を推進しております。

その中でも専門機関との連携につきましては教育委員会だけでは推進していくことが難しい取組でございます。改めて重要なこととして、他機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。

再質問２４: いじめ問題調査委員会の報告書の提言に、学校以外の地域での居場所の提供と地域でのネットワークと書かれています。どのように進めていくのかお聞かせください。

回答

いじめ防止のためには学校や家庭以外の地域の子供の居場所に関わる機関と学校とのネットワークを生かした対応が重要だと考えています。

地域のネットワークについては町田市子育て支援ネットワーク連絡会で警察や児童相談所等も交え、子供の様々な問題について各機関一体となって対応してまいります。

再質問２５: いじめ問題調査委員会の報告書には、学童保育クラブや子どもセンターと専門職がいる市の機関以外にも、子ども食堂などの第三の居場所についても記述があります。

おそらく、まちともや冒険遊び場も含まれると思いますが、基本的に市民のボランティアで運営している居場所については先ほどご答弁いただきました町田市子育て支援ネットワーク連絡会のメンバーではないため捕捉できないと考えますが、どのように連携していじめの早期発見につなげていくのでしょうか。

回答

市民ボランティアで運営している居場所との連携につきましては、関連部署が実施する居場所ごとの連絡会の場等を通じて、様子が気になる子どもがいる場合には必要に応じて情報の共有を図っております。

それらの情報を町田市子育て支援ネットワーク連絡会の中でも共有し、いじめの早期発見につなげてまいります。

再質問２６: 例えば、まちともで気づいて吸い上げるというところ、何か新しく作らなくても、今ある既存の仕組みをもうちょっと有機的に担当部署で吸い上げてということだったんですけれども、それがもっと生きた運営ができるように是非、さらなる連携を求めたいと思います。

続きまして先月、総務常任委員会で視察に訪れた大阪府八尾市では5月と10月をいじめ防止啓発強化月間と位置づけ、ポケットティッシュやクリアファイルなどの啓発グッズを作成し、行政・学校・地域・団体が協力して、例えばピンクシャツデイなどといった啓発活動に取り組んでいるということでした。
そのような取り組みを町田市でも行ってはいかがでしょうか。

回答

東京都教育委員会では、6月と11月をいじめ防止強化月間と位置づけまして、ふれあい月間という名称のもと、各学校で取り組みを実施することとしております。
主な取り組みといたしましては、全ての児童生徒に、いじめ防止のためのリーフレット及びいじめ防止等啓発リーフレットを配布し、児童生徒がいじめ防止対策推進法の趣旨や学校の取り組みを理解するとともに自分自身にできることを考えられるようにしています。

また、ふれあい月間中に、いじめに関する授業やいじめ防止に関する取り組み、個別面談等を実施し、児童生徒がいじめについて考え、教員が児童生徒の状況を把握するとともに、教員間で共通理解を図り、組織的にいじめや問題行動等の早期発見、早期対応につなげております。

さらに、保護者や地域に対しては、ふれあい月間の趣旨等を学校便りや学校ホームページ等を通じて発信したり、各学校で毎年行っている道徳授業・地区公開講座でいじめ防止等について意見交換をしたりするなどして、啓発に努めております。

再質問２７: 重大事態が起きた学校も別に何もしてなかったわけではなくて重大事態が起こる前も、道徳の授業でいじめのこととか命の大切さを教えてきたというふうに聞いております。

ふれあい月間のいじめ防止等の取り組みは、2020年の重大事態の前と後では、何か変わったことはありますでしょうか。

回答

本事案発生以降、町田市教育委員会では、2022年4月に学校いじめ防止基本方針について、いじめ対応チームの構成やいじめ防止のための教員の研修計画、いじめに関する授業計画等を新たに示すよう各学校に通知しております。

また、学校が作成した学校いじめ防止基本方針については、年度当初の学校運営協議会や保護者会において説明したり、学校ホームページに掲載したりして周知をしております。

また、いじめ早期発見、早期対応リーフレットを保護者に配布したり、本リーフレットを町田子育てサイトに掲載したりするなど、保護者や地域の方々に向けて啓発に努めてまいりました。

再質問２８: 様々取り組んでいただいていることは分かったのですが、二度と同じことが起きてはならないというもっと強いメッセージが必要だと思います。

先ほど事例として挙げました。大阪府八尾市でも、教育委員会の中ではなく、市長直轄にいじめから子どもを守る課をつくったと聞きました。

町田市でも、いじめの対応部署を教育委員会ではなく市長直轄で設けてはいかがでしょうか。

回答

子どもの様々な問題について対応している部署といたしましては、子ども家庭支援課がございます。

また、子ども専用ダイヤルまこちゃんダイヤルでは、子どもからの相談を受け付けております。今後より良い形にしていくため、議員ご提案の八尾市の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。

再質問２９: 教育委員会ではなく、市長直轄の取り組みは大阪府寝屋川市が先駆けとなるのですが、記事を見つけたので一つ読み上げます。

自治体法務研究の2020年秋の記事ですが、寝屋川市危機管理部監査課が寄稿したものになります。

「全国的にも学校現場では、子どもからのSOSの見逃しや初期対応の遅れなどにより問題が長期化・複雑化するケースが見受けられるところです。
これまで、いじめ問題については主に教育委員会が対応に当たってきましたがこの対応方法では、いじめの加害者も被害者も同じ教育指導すべき児童、生徒となるため、結果として前述のような子どものSOSなどに十分対応できていないケースなども懸念されるところでした。
本市では、いじめは子ども（市民）に対する人権侵害であるという認識の下、市長部局が直接いじめ問題に対応するため、令和元年10月に市長直轄でいじめ対応を行う監査課を設置することにしました。
監査課は弁護士資格を有する職員、ケースワーカーなどを含む10人から構成され、市民や学校からいじめの通報があれば素早く対応します。これにより、いじめの初期段階から第三者視点でいじめ問題に対応する体制が整備されることとなりました」と記述がありました。

先ほど条例のところでも申し上げたんですけれども、教育委員会に市長部局が勧告したり、市長部局で対応するという考え方が広まっているところです。
子どもたちのSOSを見逃さない仕組み、そしていじめを発見したときには、何が何でも子どもたちを守っていくんだ、という仕組みを作っていただきたいということをお願いいたします。

最後に今後どのような思いでいじめ防止等に取り組んでいくのかお聞かせください。

回答

町田市教育委員会といたしましては、いじめはどの学校でもどの子どもにも起こり得る問題として、児童・生徒が元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめを決して見逃さないいじめを決して許さないという認識のもと、いじめ防止に取り組んでまいりたいと考えております。