2024年9月議会一般質問 No.1

共創というのは共に創るという意味です。皆さんそれぞれの立場で町田のために力を尽くしているのに、些細なボタンの掛け違いから溝が生まれるということが、いろいろなところで起きております。

それはお互いの顔が見えない関係の中で生じているように思います。
先に行われた予算に関する一般質問によると、2025年度は24億円、2026年度は27億円の収支不足になると答弁がありました。

これから、少子高齢化でたくさんの難しい課題に直面します。その時に、政治や行政に対してどれだけ信頼があるか、その信頼関係が難しい課題を乗り越えるための大きな力になると考えております。
私は町田が、市民・企業・行政の距離が日本一近い街にしていきたいです。

質問
市民をはじめとする多様な主体がアイデアを出し、地域の活性化や市の抱える課題解決に取り組むための仕組みは

回答
まちだ未来づくりビジョン2040では、経営基本方針において、共創で新たな価値を創造することを掲げており、多様な主体と連携、協力することにより、地域の活性化や地域の課題解決に取り組むことを目指しております。

その取り組みの一つとして、地域・企業・行政等の多様な主体が地域の課題解決に向けたアイデアを自分事として持ち寄り、話し合う場THE YORIAIを開催しております。

この取り組みでは、市民や地域団体だけではなく、大学や企業など多様な主体の様々なアイデアを掛け合わせることで、地域の課題解決や行政だけでは成し得なかった新たな価値を作り出すことができると考えております。

やりたいという思いや地域課題を抱えた方々が共に考え、話し合うことで共感者の輪が広がり、自分事として地域活動に参加する人が増え、地域のつながりの強化や地域が活性化されることを期待して取り組んでおります。

再質問１
共創の取り組みとしてTHE YORIAIをご紹介いただきました。共創については市の大上段の計画に位置づけられています。

計画の位置づけや人口規模から考えると実施回数は多くないと考えます。これまでの実績とTHE YORIAIが開催されるプロセスを確認させてください。

回答
THEYORIAI は、2022年度から始めた取り組みでございます。2022年度は2つのテーマで4回、2023年度は3つのテーマで7回開催しております。

開催に至るまでのプロセスは、地域課題に関するご相談を受けると、相談内容を精査し、関係機関とつなぐなど課題解決に向けたコーディネートを行っております。

地域との協働が必要となる場合には、地区協議会や中間支援組織である町田市地域活動サポートオフィスと連携して課題解決の方法を検討し、地域ニーズと担い手をマッチングするなど、行政と地域で課題解決や地域のやりたいの実現を図っております。

ご相談内容によっては、関係機関とのコーディネートや地域ニーズとのマッチングだけでは解決が難しい場合もございます。新たな視点から話し合うことで課題解決に近づくのではないかという案件もございますので、解決手法の一つとして、THE YORIAIの開催を検討いたします。

THE YORIAIの開催にあたっては、一つの部署だけではなく組織横断的な部署で構成する事務局において、その相談の解決にTHE YORIAIという手法が有効であるかをはじめ、参加の声がけをするステークホルダーや関係部署の検討を行っております。
参加者の声がけには、市だけではなく地区協議会等地域の協力も得て、地域の方々や民間企業等に参加のお誘いをして開催しております。

再質問２
THE YORIAIについて、様々な主体と協力し合って進めてくださっていることや、対話を広げてくださっているということが分かりました。
厚木市では、市民団体と市が地域課題を解決するために共に事業を実施する市民共同事業提案制度があります。
そこでは、市民の提案に対して市の予算がついて、事業が行われるとともに、市のアクションプランへ反映させることも行われていると聞きました。
町田市でかつて実施されていた「まちだ〇ごと大作戦」のように、THE YORIAIで生まれたプロジェクトにも市の予算をつけてはいかがでしょうか。

回答
市では、地区の特性と資源を生かして地区の課題を自ら解決し、さらに魅力発信や向上に主体的に取り組む団体同士のネットワーク組織である市内全10地区の地区協議会に補助金を交付しており、地区協議会の事業として地域のやりたいを実現するために活用されております。

例えば南地域では、明るく元気な地域にしたいという思いが、ひまわりを咲かせることで街を明るくし、夏休み明けの子どもたちを応援する南ひまわりプロジェクトとなり、2023年度から南地区協議会の事業として地区協議会の補助金を活用し実施されております。
市民の方のやりたいや課題解決のために生まれたプロジェクトは、市の事業への反映や、地区協議会の事業として実現できているものと認識しております

再質問３
地区協議会を通した枠組みもあるということでした。ただ地区協議会での活動となるとその地区内で行われる活動が基本となります。

例えば、町田市の全市的な取り組みは対象には基本的にはなりません。今はそういう仕組みがないということであれば、既存の仕組みを活用できないかと考えます。
町田市では今年度新たに民間提案制度が始まりましたが、参加できるのは法人格を持った団体に限られています。市民団体にも対象を広げることはできないでしょうか。

回答
町田市の民間提案制度は、事業者の皆様の自ら地域のために行動したいという思いの実現に向けて、市に対して社会課題の解決や市民サービスの向上などにつながる提案をすることができる制度です。

提案者については、法人格を有する市民団体を対象としています。法人格を有しない市民活動団体が地域の課題解決に向けたアイデアを自分事として市へ提案していくことについては、THE YORIAIが担っております。
従いまして民間提案制度では法人格を有しない市民活動団体へ対象を広げることは考えておりません。

再質問４
目的は異なりますが、民間提案制度は民間事業者と市の連携であって、そこには市民の影はどこにも出てこないわけですが、例えばテーマ型を設定する際にTHE YORIAIで出た意見を活用したり、市民の意見を取り入れるなどはできないでしょうか。

回答
テーマ型については各事業担当課がそのテーマを考えて出してくる際に、THE　YORIAIで出た意見等も参考にすることはあり得ると思います。
その際にはTHE YORIAIでどこまでどのような役割分担をするのかしっかり協議をさせていただきたいと思います。

再質問５
共創を具現化するためには、前例踏襲の組織では実現いたしません。例えば、市民や事業者が関わるネットワークを作ったり、ゼロイチを生み出すリーダーシップが必要だと思いますが、新たな価値を創造する職員を増やすために行っていることはあるのでしょうか。

回答
共創の取り組みを進めていくためには、新たな取り組みに積極的にチャレンジするとともに、市民の立場になって考え行動する姿勢が市職員には必要であると考えております。

市職員には、THE YORIAIの対話手法や対話を通じた多様な主体との課題解決方法など、市民との協働・共創について学ぶ研修を実施しており、特に新規採用職員については全員に対して市民協働への理解や多様な主体との関わり方を学ぶ研修を毎年実施しているところでございます。

また、THE YORIAIに市の職員も多様な主体の一人として参加することも、協働・共創の意識を高めるものと考えております。職員一人一人が協働・共創についての理解を深めていくことが、多様な主体と連携し、市民の理解と共感を得ながら共創のまちづくりに挑戦するという職員の意識向上につながるものと考えております。

意見
研修などを行っていただいているということでした。あまり予算や時間が余白のない中で職員さんは仕事をされているのかなと思います。

その中で実現するのはすごく大変なことだと思うんですけれども、お話を聞くにあたり担当者次第なんだなと思うことがよくあります。

市民の声をどのように受け止めて、どのように政策にしていくのか、それは担当者次第ではなくて、私は仕組みにしていきたいと思っております。

これらを今後も質問していきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。