教員を支える人的支援
教員採用試験の倍率は年々下がる一方です。この背景には教員のブラックさが話題になり、なりたいと、希望する人が減ったことが大きな要因ではないでしょうか。
これを乗り越えるには今ここで仕組みを変えていかなければならないと考えます。これまで、市でも教員の働き方改革に取り組んでいただきましたが、さらなる改善が必要だと考えます。
質問
小学校で学級担任が休んでも授業が進められるようにチーム担任制の導入を検討してはどうか
回答
小学校では学級担任を基本的には決めておりますが、学級担任が学級のことをすべて行うのではなく、学年の教員で組織的に当該学年の児童に指導しております。
学級担任が休んだ場合には、学年の教員を中心として校内の教員で授業を受け持ち授業を進めております。
学級担任を一人に固定せず、学年の教員など複数の教員で役割を担っていくチーム担任制については、市内の小学校や他の自治体でも行っている学校があり、その実施状況を踏まえ検討してまいります。
再質問１
近しい事業として、東京都教育委員会では小学校教科担任制等推進事業を実施していると聞きました。町田市では行っているのでしょうか。
回答
町田市は小学校教科担任制の推進校といたしまして、鶴間小学校と南第4小学校の２校が実施をしております。
再質問２
具体的には、どのような事業か確認させてください。
回答
小学校教科担任制等推進事業は、1校につき1名の加配教員を配置し、小学校高学年において教科担任制を促進し、専門性の高い事業を行うとともに組織的な生活指導を行うための事業でございます。
具体的には、中学校理科または保健体育科の教員を小学校に3年間配置し、小学校高学年の授業を行います。また、学年教員で担当教科を分担し、学年すべての学級に対し指導を行います。
小学校高学年における専門性の高い教科指導を実現し、中学校教育への円滑な接続を図るとともに、学年や専科教員といった多くの人の目で児童を見ることにより多面的で多角的な児童理解の促進を図ることを目的としております。
再質問３
教員を支える人的支援としては効果的な事業と言えるか、見解を伺います。
回答
町田市の推進校には、中学校理科の教員を専科教員として加配しているため、今まで時間がかかっていた理科の実験の準備や後片付けなどが加配教員によって全て行われるようになったため、より効率的に行えるようになっております。
また、生活指導面におきましても、推進校からは学年の子どもたち全員と授業で関わることができ、これまでより子どもたちの成長の様子に気づくことができた。
生活指導上のトラブルがあったときは、中学校籍の加配の先生と学年で対応することができ心強かったという意見が挙がっており、教員を支える人的支援として効果的な事業であると捉えております。
意見
加配もあり効果的であるということですので、ぜひ早期に導入できるようお願いいたします。
質問
特別な支援を必要とする児童生徒が学級にいる場合、基本的には学校内で授業がない教員等で見守りの人員を手配するが、安定的に見守ることができる人員を確保する仕組みが必要では。
補足ですが、授業中に立ち歩いたり、私語が多く教員の指示に従わず授業が進められないといった、いわゆる学級崩壊を指しております。
回答
市内の小中学校には特別な支援を必要とする児童生徒のために特別支援教育支援員が各校1名配置されており、学級担任の補助者として児童生徒への支援や安全への配慮などを行っております。
また、児童生徒の通常の学級での様子や特別支援教室での様子を記録し学級担任や特別支援教室担当教員と情報共有を行うなど、児童生徒が円滑に学校生活を送ることができるよう特別支援教室専門員が各校1名配置されており、児童生徒の支援を行っております。
その他といたしましては、小学校1年生には新しい生活環境に適切に慣れ親しむことができるようエデュケーションアシスタントが全小学校に各1名配置されており、落ち着いて授業を進められるよう見守りをしております。
再質問1
続きまして学級崩壊についてですが、様々な人員を配置しているということは理解したのですけれども、それでもやはり人員が足りていないという声をよく聞きます。そのような場合はどうするのでしょうか。
回答
個別の事案への対応につきましては、学校と教育委員会で相談をいたしまして、追加の配置について検討をしております。
質問
教員の力になりたいと考える保護者や地域の方が多くいるが、活用できていないボランティア講師の登録等仕組みを作れないか。
回答
町田市学校支援人材バンクの構築及び活用を活動指標として設定しております。
現在、町田市学校支援人材バンクの構築を進めており、2025年度中に活用できるよう検討しております。
再質問１
続きまして人材バンクの構築及び活用について伺います。2025年度中に活用できるように検討しているということでしたが、どのような場面での活用を想定しているのか
回答
町田市学校支援人材バンクは、学校で地域学校共同活動を行いたい個人や団体の方々が登録するデータバンクになります。
現在、各学校の地域学校共同ホームでは、地域の人材データを蓄積しておりますので、その人材データを集約し人材バンクにすることで、すべての学校間で共有し多様な人材の活用が進んでいくということを想定しております。
再質問2
人材バンクを活用する際の予算となる学校支援ボランティアに関する各校の平均的な予算額を確認させてください。
回答
2024年度の予算配当額の1校当たりの年額平均としては、小学校が18万6952円、中学校が12万1950円となっております。
なお、中学校は部活動指導員の配置や放課後学習教室の実施等を目的とした東京都からの補助があり、それらを合わせた中学校の平均額は82万6950円になっています。
再質問３
中学校は東京都から補助があるとのことですが、小学校は1年生から6年生まで、例えば3クラス×6学年で18学級とした場合、年額平均の18万6952円を18学級で割ると、1学級あたり年間1万386円となります。
例えば、1日2000円とか3000円の謝礼を出した場合、あっという間になくなってしまう金額です。1学級あたり1万386円というのは少し不十分であると考えますので、人材バンクを整備するにあたって、学校支援ボランティア予算も再検討いただくよう要望いたします。
人材バンクの取り組みは積極的に推進すべきと考えますが、課題を抱える学校を支援する場合、学級を支援する場合、例えば子どもへの声かけの仕方や子どもの手を引っ張ってしまったなどトラブルが生じる可能性があり、学校からもボランティアにお願いしにくいという声を聞いております。
やはり、特別支援教育支援委員を増やせないでしょうか。また八王子市で実施している。あらかじめ包括的な支援を学んだ有償ボランティアの市民が見守りに入る仕組みなど新たな枠組みを検討いただけないでしょうか。
回答
特別支援教育支援委員の増員につきましては学校側からも要望を受けておりまして、毎年度、特別支援教育支援委員の増員要求を行い人材の確保に努めております。
こちらにつきましては引き続き取り組んでまいります。また特別な支援が必要な児童・生徒との基本的な関わり方、障がい特性への理解、学校・教員との連携についてなど包括的な支援を学んだ。有償ボランティアにつきましては他の自治体の情報を収集し研究してまいります。