2024．12．No.1

高齢者の見守り

高齢者の方が安心して暮らせるようにこれまで様々な角度から質問してまいりました。
今回は地域の見守りについて伺います。

１．ICT機器を活用した高齢者見守り事業の現状は

回答
市では今後も増加する高齢者人口に対応するため、自助の見守りを強化することを目的として、民間事業者が提供する既存のサービスを利用したICT機器を活用した高齢者見守り事業を2024年4月から開始しております。
このICT機器は、毎日使用するトイレなどに通信機能を有した電球を設置し、点灯または消灯の動きが24時間ない場合、事前に登録した家族などにメールで通知するものです。
事業の申請件数は2024年11月22日時点で93件。ICT機器が異変を察知し、家族等にメールで通知した件数は2024年10月末時点で109件でございました。
事業者に確認をしたところ、その多くは、利用者が旅行などで自宅を留守にした際、事業者への事前連絡を忘れたため電球の通電状況に変化がなく通知されたものであったとのことでした。

再質問

我孫子市では、事業者と連携して、低価格でLINEを使用した見守りを行っております。
特定非営利活動法人エンリッチ代表の紺野功さんが弟さんの孤独死という悲しい出来事をきっかけに、孤独死をなくしたいという思いから、LINEを使った安否通知システムを開発されました。
町田市でもこのような取り組みを行ってはいかがでしょうか。

回答
我孫子市におきまして民間事業者のLINEによる見守りサービスを活用した取り組みを行っているということについては確認をしております。この見守りは、スマートフォンをお持ちの高齢者などに対しまして、LINEによる安否確認のメッセージが一定の間隔で自動的に送られ、それにご本人が応答することで無事であることを確認するというものだと認識しています。
ご本人の応答がない場合はご家族等にLINEで通知が届く仕組みということです。
ご本人とご家族等の間で利用できるほか、自治会、町内会、趣味、サークル活動の仲間などグループ単位でも利用できるというふうに伺っております。
ICT機器を活用した見守り支援というものは様々なものがございますので、今後も他自治体の取り組みですとか民間における新しい技術の動向、こういったものを注視しながら活用について研究してまいりたいと思います。

２．高齢者見守り支援ネットワークに対する支援の現状は

回答
市では、地域住民や団体、民間事業者等が中心となって高齢者の見守りを行う見守り支援ネットワークを構築し、地域の高齢者の孤立を防ぐ取り組みを進めています。
具体的には高齢者支援センターと連携して見守り活動の普及啓発を目的とした講座や見守り活動を行っている団体間の情報交換を行う交流会などを開催しています。
また、見守り活動を行う団体の新規立ち上げや活動継続のための助言などを行っています。
2024年10月末時点で地域で見守り活動を行うボランティアは1407人、町内会・自治会等の地域団体は68団体。新聞販売店や宅配事業者といった民間事業者は654事業者となっております。

再質問

地域の方より新たに見守りグループを立ち上げたものの困っているという相談がありました。数年前、市で見守りについてアンケートを行ってくださったんですけれどもその情報が古くなってしまい使えないということでした。新たにアンケートを実施するにも費用がかかります。市で支援できることがあればと思いますがいかがでしょうか、

回答
見守りを行う団体から地域においてアンケートを実施したいといったご相談をお受けした場合は、高齢者支援センターにおいてアンケート項目についての助言ですとか、過去に実施したアンケート書式の提供などの支援を行っております。
市では月に1回以上訪問等により見守りを行うなど、一定の条件を満たす団体に対しまして、消耗品や郵送代、通信費など活動に係る経費の一部を補助しております。
今後も高齢者支援センターと連携いたしまして、地域での見守り活動が広がるよう、団体を支援してまいります。

意見

短期的に見守りが必要な方への支援と、長期的に地域で緩やかに広げていく見守りどちらも必要です。
住み慣れた町でいつまでも元気に暮らせる。そんな地域社会を作っていけるように、市民・事業者・市が協力し合えるよう今後もご支援をお願いいたします。