2024年12月議会　No.4

市民の方が作られた、「がんと診断された子育て中のママたちの声」という冊子があります。
がんと診断後、どのような問題に直面し、どのような助けを求めるかを知る手がかりになる冊子です。
そこから参考に3点伺います。
介護保険制度の対象とならない40歳未満のいわゆるAYA世代のがん患者に対し、在宅サービス等の費用を助成する東京都の事業がありますが、町田市でも導入できないでしょうか。

１．若年がん患者在宅療養支援事業の導入

困った時の子どもの預かりとしてファミサポは貴重な社会資源の一つです。
預かっていただく援助会員とお会いする前にまずは依頼会員になるためにせりがや会館へ行って登録が必要ですが、登録手続きが困難な方もいらっしゃいます。

回答
がん患者に対する在宅療養の支援のサービスといたしまして、40歳以上の方は、介護や支援が必要と認められる場合に、介護保険制度による在宅サービスを利用できます。
東京都は40歳未満の方でも同等のサービスが利用できるよう2024年度に若年がん患者在宅療養支援事業として市区町村が在宅サービスの費用を助成する場合にその費用の一部補助を開始いたしました。
本事業の実施につきましては、他自治体の動向を注視しながら研究してまいります。

２．現在、日曜日の一時保育はありません。
ファミサポを支えてくださっている援助会員は有償ボランティアでもありマッチングできるとは限らないため、選択肢はできるだけ多い方が良いと考えます。

回答:
ファミリーサポートセンター事業は、子育ての手助けをしてほしい人と、子育ての協力をしてくれる人とがそれぞれ会員となり、地域の中で子育ての相互援助活動を行い、仕事と育児の両立等を支援する事業でございます。
ファミリーサポートセンター事業の登録にあたりましては、事業の仕組み、相互援助活動であることや家事援助ではないことなど、事業の考え方をしっかりとお伝えすることが、利用者とのトラブル防止のために重要と考えております。
そのため、対面で初回の利用登録を行っております。がんと診断された利用者の場合には、心身ともに余裕が持てない状況が考えられます。がんに限らず様々な事情から対面での登録手続が困難な場合には、初回の利用登録手続が負担にならないよう丁寧に対応してまいります。

再質問

子育ての負担軽減として、様々な手続きがオンラインでできるようになってきております。
子どもを連れてわざわざせりがや会館まで行くというのは、負担が大きいと感じます。
例えば、1対1でZoomなどを利用してコミュニケーションを取りながら登録手続きはできないでしょうか。

回答
Zoomなどのオンラインでの登録においては一方的な説明となりがちであり、また、利用者の表情を伺うことが難しく、納得が得られたか、言葉だけでは確認しにくい、といった課題があると考えております。
対面で説明を行うことで本当に必要なサポートは何かどういう形でサポートを組み立てるのが良いか、その人その人に合わせた細かなコーディネートができると考えております。
子育て中のママががんになった時など様々な事情で対面での登録が困難な場合におきましてはぜひご相談いただき、初回の利用登録手続きが負担にならないよう丁寧に対応してまいります。

再質問

登録手続きでは主に、基本的にはファミサポの仕組みの説明、それからどういう利用ケースが想定されるかということと、近くに援助会員がいるかなどの確認をするというふうに伺いました。
今、Zoomが一方的になりがちだというお話があったんですけれども、私が知っているZoomは一対一でコミュニケーションが取れる、双方向にコミュニケーションが取れるツールだと思うんですけれども。
また、お隣の相模原市では入会登録は2パターンあり、まして説明会に参加する方法と、あと各自ホームページに掲載された動画を事前に視聴して登録用紙を郵送するという方法を選ぶことができます。
相模原市では対面ではない登録のせいでトラブルが起きているのでしょうか。
先ほどご説明いただいた、対面でないと必要なサポートが拾えないといったことと真逆のことを相模原市は行っていると思うんですけれども、どのように考えてますでしょうか。

回答
Zoomなどのツールは双方向のコミュニケーションが取れるものと考えていますが、一方的な説明、どちらかが喋っているとどちらかが黙っているというような状況になると思いますのでやはり納得が得られたか、言葉だけでは確認しにくい、といった課題があるというふうに思っております。
トラブル防止の観点から初回の登録においてはできるだけ対面での説明を原則としているところでございます。ただ。一方で子育て中のママががんになった時など様々な事情で対面での登録手続きが困難な場合におきましては、ぜひご相談いただき初回の利用登録手続きが負担にならないよう臨機応変に丁寧に対応してまいります。
なお、相模原市の事例についてご紹介いただきましたが、現在把握はしておりません。
実施状況等を照会し、事業の今後の参考にさせていただきます。

再質問

ホームページの入会方法という欄には、せりがや会館に来て登録してくださいといったことだけが書かれております。これだけを見ると先ほどご答弁いただいた登録手続が負担にならないように丁寧に対応していくということは全く読み取れないんですけれども、ホームページを見て登録を控えてしまう人もいると思われるため、例えば手続が困難な場合はご相談くださいなどといった配慮した一文を追加できないでしょうか。

回答
ホームページへの記載の内容につきましては、様々な事情で対面での登録手続が困難な場合があることを考慮して丁寧に対応してまいります。

再質問

丁寧に対応してくださるということでした。例えば先ほど私が申し上げたような手続が困難な場合はご相談ください、といった配慮した一文を載せると、何かリスクがあるのか、どのような不具合が起こるのか想定されてますでしょうか。

回答
この一文を入れますと実際に来ていただきたい特に事情がない利用者の方についても、実際には来ていただけなくZoomなどをご希望をされるといったことも想定されますので、ホームページの表記につきましては、必要な人にとってご相談いただけるような形にしたいと思いますので、その面では分かりやすいような表現を研究してまいりたいと思います。

意見
研究してくださる、ということでした。
ぜひ、子育て中の方に寄り添った方法を検討いただければと思います。

３．東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の活用について

回答
ベビーシッター利用支援事業、一時預かり利用支援は　東京都の補助事業でございます。日常生活の突発的な事情等により一時的に保育が必要となった保護者がベビーシッターを利用する場合に、市区町村がその費用の一部を補助することにより保護者の多様なニーズに応えるとともに、ベビーシッターを安心して利用できる環境を整備するものでございます。
本事業の多摩26市における実施状況につきましては、武蔵野市、三鷹市、調布市、東大和市の4市が未就学児を対象に実施しており、多くが東京23区に隣接する自治体となっております。
本事業を実施していない一部の自治体からは、東京都のベビーシッター指定事業者の大半が23区内に集中していることから、23区に隣接していない自治体では安定したサービスの提供について課題があると伺っております。
なお、町田市では、がんなどの病気により長期療養を要する保護者は保育を必要とする要件に該当することから、認可保育所等への入所をご案内しています。
利用が不安定なベビーシッター利用支援事業よりも、保育所等に入所することで病気の治療に専念できるとともに子どもが継続して安心して生活できると考えております。
一方で、保育所入所により子どもと離れて過ごす時間が多くなり子どもと親の愛着形成のための時間が少なくなりますので、保育所等が開所していない日を親子の時間として活用いただきたいと考えております。
このような状況から、町田市では現時点では東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）を実施する予定はございません。
今後につきましては、他自治体の動向に注視しながら本事業の実施について研究してまいります。

再質問

先ほどご答弁では、ベビーシッター指定事業所の大半が23区内に集中していることから、23区に隣接していない自治体では安定したサービス提供について課題があると聞いているということでした。
事業所は都心にあっても実際に訪問するベビーシッターの方は都心に住んでいるわけではありません。
多摩26市や神奈川県に住んでいる方も多いと聞きます。
また、必ず都心の事業所に寄ってから訪問しなければいけないといったわけではなく、直行直帰でいいというふうに教えていただきました。
また、事業所で手配するところもあれば、利用者個人が直接希望するベビーシッターを選択してマッチングする事業所もあるということです。
安定したサービス提供に課題があるというのは事業所に確認されたのでしょうか。

回答
直接ベビーシッター事業者に確認はしておりませんが、本事業を実施していない自治体に確認する中で、一部の自治体の担当者からは安定したサービスの提供に課題があるというふうに聞いております。
また東京都のベビーシッター利用支援事業には一時預かり利用支援と別に待機児童対策を目的としたベビーシッター事業者連携型がございます。
ベビーシッター事業者連携型を実施している自治体のうち、一部の担当者からも、使いたいときに利用できなかった、同一のベビーシッターを継続して利用ができないなどといったサービス供給に課題があるというふうに聞いております。

再質問

ベビーシッター利用支援事業（一時預かり支援）の東京都と町田市の負担割合を確認させてください。

回答
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）は、東京都の10分の10の補助事業であり、市の負担はございません。
なお、制度の継続につきましては東京都が毎年度判断しているため、次年度以降については未定になっております。
東京都の補助がなくなった場合、市単独で賄うのは困難であり、継続性に課題が残ると考えてございます。

意見
市の負担はなく、東京都が100%負担してくれるということでした。せっかく東京都が予算を取ってくれているのに。市の判断で利用できないというのは非常に残念なことだなと思います。
例えば、周知するときに単年度であることをあらかじめお知らせしたり、何か工夫はできるんじゃないかと思います。
また、サービス提供の課題についても、ベビーシッターの方の住んでいる場所にもよりますので、事業所に確認することもできるのかなと思います。
現在、一時保育は日曜日の預かりはなく、選択肢を増やすことは、やっぱり子育て世代に対して大事なことだと思いますので、ぜひご検討いただくことをお願いいたします。