2025年6月定例会No.4

より働きやすい市役所を目指して

まず会計年度任用職員についてです。
昨年6月、総務省は、自治体向けマニュアルで公募なしの再任用は原則2回までとなっていた上限回数を削除いたしました。
市民の方から、良い職員の人が、今、国と同様に上限を撤廃した八王子市に流れてしまっていると伺いました。

1）会計年度任用職員の公募を経ない再度の任用の上限回数を撤廃してはどうか。
（回答）
国が2024年6月に会計年度任用職員の公募によらない任用の上限回数を連続2回までとする取扱いを撤廃したことは承知しております。

一方、国は各地方公共団体における取扱いについては、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいて、国の取扱いは例示として示したものであり、具体の取扱いについては、各地方公共団体において平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ適切に対応されたいとしております。
町田市では、公募によらない任用の上限回数については、雇用の機会均等、平等取扱いの原則及び成績主義の観点から4回までとしてまいりました。
今後もこれまでと同様の取扱いを継続してまいります。

（意見・要望）
まず、会計年度任用職員の公募を得ない再任用の上限撤廃については研究しますということでした。
今、窓口対応など市民と直接接する業務の多くは会計年度任用職員の方々が担っています。
人が変わるとまた一から教育が必要になります。長くいらっしゃる方は経験と知識を深めて、それは市民の方にとっても良いことだと思います。
何より働くご本人の立場に立てば安定して働けるということは何よりのモチベーションにつながります。
東京都の中でも多摩26市の半分はすでに上限を撤廃したと聞きました。
是非、町田でも早期に撤廃いただくように要望いたします。

これから、少子高齢化に伴い人材不足となっていくことは確実です。人材不足を解決する方法の一つは短時間労働の導入だと考えます。
2）子育て世代やシニア世代などの月数回、1回数時間のような就労のニーズに対応できないか。
（回答）
町田市においてもすでに短時間不定期の会計年度任用職員を任用しています。
具体的には、イベント時の保育や学校の部活動指導などにおいて、1日3時間以内で月4回以内といった短時間での勤務形態で会計年度任用職員を任用しています。

（再質問）
すでに実例があるとのことですが、何名程度なのかということと、あともう一つ、こういう働き方ができればと思うんですけれども、例えば昨年、市役所に設置された障がい者の方が働くワークサポートルームでも実施できないでしょうか。
（回答）
まず、短時間不定期の会計年度任用職員の方は2025年4月時点で151人おります。
次にワークサポートルームでは庁内の各部署から軽作業を集約し、障がいのある会計年度任用職員がその業務を行っています。
昨年10月にスタートし、2025年4月から任用する人数を2名から5名に増員して専用の支援者を設置するなど取り組みを拡大いたしました。
まずは現在任用している職員が安定して勤務できることを優先すべきと考えており、短時間不定期での任用は現時点では考えておりません。

（意見・要望）
ぜひ、今後も町田市役所に良い人材が集まって長く働いていただけるように、より働きやすい市役所を目指して取り組んでいただきたい。