都有地にある公設デイサービスの民営化

令和5年3月定例会で元市議の方が同様の質問をしてから2年半が経ちました。
都有地にある公設デイサービスを受託している施設からは民営化を希望しているにもかかわらず未だに見通しが立たないことにより、不安が広がっていると聞いております。
そこで3点伺います。
1)都有地にある4施設の指定管理者への情報提供はどのように行っているのか
(回答)
市は市内に不足していたデイサービスの量的拡大を図るため1994年から2005年にかけて公設デイサービスを整備してまいりましたが2000年の介護保険制度の開始に伴い民間事業者の参入が進み、定員に空きのあるデイサービスが増えたため、市民がデイサービスを受けられない状況は解消いたしました。
このことから市の公設デイサービスは2028年度末に終了し、民営化に移行することといたしました。
現在、公設デイサービスは10施設あり、2024年度から2028年度までの5年間を指定管理により運営しております。
そのうち都有地にある公設デイサービスは4施設でございます。指定管理者への民営化に関する情報提供につきましては、民営化の手法や課題、その時点の検討状況等について、市が指定管理者を直接訪問し行っております。また、指定管理者に対して民営化についての意向確認も行っております。
(再質問)
公設デイサービスの民営化については市内10カ所の施設と足並みを揃えて進めるのではなく、都有地にある4施設については個別に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか
(回答)
公設デイサービス10施設でございますが、併設施設である、また、小学校や市営住宅と一体化している、また土地と建物の所有者が違うなど、各施設の状況が異なるため、その状況に応じて民営化の検討を行っているところです。
都有地にあります4施設につきましては、市有地にある6施設とは状況が異なりまして東京都との調整が必要となるため、区別して民営化の検討は進めております。
(再質問)
東京都から継続して都有地を借り受けるために協議しているということだったんですけれども、協議内容の詳細を確認させてください。
また、何が課題だと考えているのかも併せてお願いいたします。
(回答)
繰り返しとなりますが、継続して都有地を借り受けるための条件等について、現在東京都に対して確認を行っているところでございます。
そのため、現時点で詳細についてお答えできることはございませんが、東京都でも、土地の貸し出し条件等についての確認を進めているものと認識しております。
課題といたしましては、事業継続を希望する指定管理者に対しまして都有地を借り受けるための条件、民営化に向けた手続きなど必要な要件を整理いたしまして早期に提示していくことである、というふうに考えております。
(再質問)
今ご答弁いただきましたが、何か言っているようで、何も言っていないような内容なんですけれども、詳細を確認したいんですけれども、例えば市から都へいつどのような提案をして東京都の反応はどのようなものだったのか伺えればと思います。
(回答)
市の方からは現在の指定管理者が決まりました2024年度以降、東京都に対しまして民営化した後も継続して都有地を借り受ける条件等の確認を行っているところです。
繰り返しとなりますけれども、東京都でも市の考えを踏まえて確認を進めているものというふうに認識しております。
(意見)
何度も確認をして確認をしてって、ご答弁いただいたんですけれども、最初のコンタクトを取ってからだいぶ時間が経っているわけです。
私も冒頭に申し上げたんですけれども、元市議の方が質問してから2年半が経っていて、ずっと確認しているというのはだいぶ長いなって感じていて、もうちょっとせめて少しでも進捗など話せるところまでで結構ですので、4施設の方が不安が大きくなっているということなので、できるだけ進捗をお伝えいただければと思います。
(再質問)
続きまして東京都と継続してやり取りしてくださっているんですけれども、正直なところ、公設デイサービスレベルの市の事業を委託するということでないと、継続して借りるのは難しいのかな、と私は感じているところです。
例えば、民営化のために最善を努めてきても現実として難しい場合は、公設デイサービスを廃止するのではなく、継続するという選択肢も必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか
(回答)
先ほども申し上げましたが、市の公設デイサービスは2028年度末に終了するということとしておりまして継続することは考えておりません。
市といたしましては、現在の指定管理者の意向に沿って対応はしていきたいというふうに考えておりますので、指定管理者の方が、公営デイサービスを終了した後も現在の場所でのデイサービス事業の継続を希望する場合は、引き続き民営化に向けた相談と調整を進めてまいります。
(再質問)
公設デイサービスは成り立ちの経緯だったり、高齢者支援のリソースがその地域の中にどのくらいあるかというのは地域ごとに異なるため、一律に廃止するのではなくて、やはり地域ごとの状況に応じて検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか
(回答)
公設デイサービスは、市内で不足していたデイサービスの拡充を目的に整備をしたということは申し上げたところです。
その後、介護保険制度の開始とともに民間事業者の参入が進んでおりまして、2025年8月現在では125施設ございます。
2024年度の公設デイサービスの平均利用率は64.9%にとどまっているところでございます。
民間のデイサービスにおいても、少し古い情報ではございますが、調査をしましたところ、おおむね同等程度の利用率というふうに確認をしております。
したがいまして、公設デイサービスを2028年度末に終了するということにつきましての再検討の予定はございません。
(再質問)
今、市内全体の一律にその数などお話いただいたんですけれども、例えば、その廃止となっている地域にデイサービスがない場合、その地域の高齢者支援についてはどのように考えているのでしょうか。
(回答)
公設デイサービスがある地域につきましてはいずれも複数のデイサービスが存在しております。
また、ほとんどのデイサービスでは、事業所の所在地以外の地域もサービスの提供ができるというふうに規定されております。
現在の事業所が民営化することなく事業を終了するという場合につきましては、すでに終了したデイサービス鶴川、デイサービス南大谷と同様に施設の利用者へのサービスが中断することのないように事前にケアマネージャー等を通じて新しいサービス提供先へつなげていくなど、丁寧な対応を行ってまいりたいと思います。
2)東京都から継続して土地を借りるための協議はどこまで進んでいるのか
(回答)
都有地にある公設デイサービスにつきましては市の事業である公設デイサービスを運営するという条件で東京都から土地を借り受けております。
2028年度末に公設デイサービスが終了した後も、民営化の上、同じ場所で事業を継続するためには引き続き東京都から土地を借り受ける必要がございます。
そのため、現在東京都に対し、継続して都有地を借り受けるための条件等について確認を行っております。
3)民営化後の市有財産部分の賃料はいつ明確に提示できるのか
(回答)
都有地にある公設デイサービスの建物は全て市が所有しております。
民営化にあたり市の建物を貸し出す場合は市の公共財産に関する規定などの取扱いにのっとり賃料を算定することを想定しております。
指定管理者からは民営化以降の検討にあたり賃料の額を参考にしたいとの要望を受けていることから、早期に提示できるよう努めてまいります。
(再質問)
先ほど賃料を早期に提示できるように努めていく、とご答弁いただきました。
早期にというのは具体的にはいつ頃を想定しているのでしょうか
(回答)
賃料の算定でございますが法令の規定の確認、関係部署との協議など、施設の状況に応じたいろいろな調整を行う必要がございます。
そのため、具体的な提示の時期については未確定でございます。
繰り返しとなりますが、早期に提示できるように努めてまいります。
(意見)
少なくとも都有地を借り受けることに比べたら固定資産税を算出するとか、そういったことは事務的にできることだと思います。
今年度中などと目安を定めて対応を進めていただくことを要望いたします。
都有地にある4つの公設デイサービスのうちの1つが玉川学園にあります。
今回玉川学園南大谷で行われる市政懇談会の議題にもなっていると聞いています。
それは一事業者の問題ではなくて地域の課題ということを意味しています。
1991年、都営住宅の老朽化に伴う建て替えが計画され、長い協議の末2000年に高齢者サービスセンターが完成いたしました。
高齢者や子どものための施設そして集会施設の建設をという住民からの要望に沿った形で計画されたものです。
1993年には市長から東京都知事への要望書提出という異例なことも行われました。
玉川学園地域にとって桜実会の存在は設立の経緯から言ってもなくてはならない施設であり、幼稚園・保育園・コロコロ児童館・子ども広場・さくらんぼホールとともに地域の象徴となっております。
住民が自らこの地域に何が必要なのかを考えて作った住民自治の象徴でもありまして、地域コミュニティを活発にしていくためのモデルケースを作っていける可能性を持つ場所でもあります。 今後も継続していけるように、1日も早い協議をお願いいたしまして、この項目を終わります。