2025年9月議会No.2

移動支援

高齢者の移動支援、障がい者の移動支援2点取り上げます。
8月1日、町田まちづくり研究所まいんどの暮らしやすい町田を市民とともに考える講座に参加し、相原元橋町会での高齢者を対象とした病院や買い物に行くための移動支援について学習しました。
相原元橋町会では、これまでボランティアで仕組みを整えてこられましたが、課題も多いとのことです。

当然ですが、私も含めて誰しもがいつかは高齢者になります。
安心して年を重ねていけるように、今、持続可能な仕組みづくりに取り組むことが必要です。
そこで伺います。

1）高齢者の移動は地域の団体だけでなく様々な主体が連携して取り組めるよう仕組みを作るべきと考えるが市の見解は
（回答）
町田市内では、買い物や外出等の際に移動で困っている地域住民の方に向けた移動支援の取り組みを福祉事業者、町内会、自治会など複数の主体が連携協力して行っております。

町田市はそれらの活動に取り組む団体を後押しするため技術的・財政的サポートを行っております。

引き続き様々な主体が連携協力した移動支援の取り組みが継続できるよう、活動を支援してまいります。

（再質問）
現在行われている移動支援に対しての複数の主体が連携協力しているとのことでした。
地域にどのような資源があってどのような協力ができるか、民間の事業者もバス事業者も含めて未来の移動支援のあり方について話し合うような協議会が各地域にあるといいと考えますが、いかがでしょうか。
（回答）
地域の交通課題を解決するためには、地域や行政、移動支援に取り組む関係者の方たちが連携して取り組むことが必要であると考えております。そうした中、まずは、地域でどのような課題があるのかを確認していただき、その後、市へご相談をいただきたいと考えております。
その上で必要な対策を地域の方々や、移動支援に取り組む関係者の方たちとともに考えてまいりたいと思います。
（意見）
地域の関係者の方とともに考えていくということでありがとうございます。

（再質問）
次に補助金について伺います。
支え合い交通に関しては、町田市支え合い交通事業補助金交付要領に基づいて補助金が交付されておりますが、人件費は対象外となっております。
運転手などの人件費を含める必要があると考えますがいかがでしょうか。
（回答）
現在、支え合い交通の運行の担い手として主に活動している福祉事業者の多くは地域貢献として運行を行っているので、人件費は事業者の事業費として扱うとの声がございます。
一方で、一部の取組団体の方からは人件費も補助対象にできないかという声もいただいているところでございます。
支え合い交通事業補助金の対象経費の範囲につきましては国のガイドラインを踏まえるとともに、支援団体の皆様と意見交換をしながら引き続き検討してまいりたいと思います。
（意見）
人件費についてもご検討いただけるということでした。
支え合い交通に限定せずに国の他の補助金なども使えるものがないかも併せてご検討いただきますようにお願いをいたします。

2）令和6年第3回定例会にて、心身障がい者に対するタクシー運賃補助を町田市の事業とする請願が採択された。町田市でも実施すべきではないか
（回答）
令和6年9月30日に採択された心身障がい者に対するタクシー運賃補助を町田市の事業とする請願の処理経過と結果報告にあたりましては、請願の趣旨及び委員会審査における請願者のご意見を踏まえ、移動が困難な障がいのある方の支援として、使途を定めないタクシー運賃補助について改めてその実現性、妥当性を検討いたしました。
社会全体としてバリアフリー化の進展や公共交通機関の運賃割引などの様々な支援が整ってきているほか、障がい者総合支援法に基づく各種障がい福祉サービスなどにより支援の充実が図られているというところでございます。
また、町田市においては通院に伴う経済的負担の軽減を目的に公共交通機関の運賃の助成を行う心身障がい者通院交通費助成制度を実施しており、タクシー運賃についても助成の対象としている。

こうした状況においては、使途を定めないタクシー利用に係る運賃補助を新たに実施することは妥当ではないという認識に改めて至ったものでございます。

障がい福祉事業については様々なご要望が寄せられており、暮らしの中での全てのニーズにお応えしていくことは困難であると考えております。

そのため、社会環境の変化に合わせた優先度の高いものについては、町田市障がい者プラン21－26において重点事業として位置づけをし、実施をしてきております。

今後も障がいのある方が地域で安心して生活していけるよう社会環境の変化にあわせ必要とされる事業を検討し、実施してまいります。

（再質問）
多摩26市の中で、用途使途を限定していない市は23市に上ります。
私もこれまで町田市に引っ越してきたらタクシー券がなかったと言われたことが何度かありまして非常に残念に思っております。
請願審査でのやりとりを抜粋いたしますと、事業の開始から50年以上経っています。
聞き取り調査、アンケート調査、実態把握をしてはどうかといった委員の発言に対して、市からは、今の制度を同じように実施しているわけではなく、社会情勢やニーズを捉えて研究をしていくと答弁がありました。
実態把握のための調査を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか
（回答）
先ほどお答えをいたしました通り、現状におきましては、社会全体としてのバリアフリー化の進展、あるいは公共交通機関の運賃割引などが実施されている。
また、我々としてもタクシー運賃を含めた通院交通費助成制度を実施していることから、現状においては使途を定めないタクシー運賃の補助は実施する予定はないというふうにお答えをいたしました。
したがいまして、それに係るタクシーの運賃補助についてのニーズ調査などを現在の段階で行う予定はございません。
（意見）
社会情勢って大きく変わっていきますのでやらないと限定せずに委員会では研究していくとご答弁いただいておりますので、ぜひ今後も皆さんとともに一緒に考えていきたいと思います。