2023年6月議会 No.4

ゼロカーボンシティ町田

回答

町田市は1事業者の取組として、地球温暖対策の実行計画となる町田市第5次環境配慮行動計画を2022年3月に策定しました。
この計画では、2050年の脱炭素化社会実現に向けた目標として、温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年度までに46%削減することとしております。
この削減目標の達成に向け、公共施設の脱炭素化を進めるため、省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導入の手引きとなる町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインを2023年3月に策定しました。
このガイドラインは、市のすべての公共施設を対象に施設の新設や改修の際、その用途や規模、整備、内容などの諸条件に応じた設備を掲げております。
省エネルギーについては窓の断熱化や高効率空調システムの採用、照明機器のLED化などに取り組むこととしております。
また、再生可能エネルギーについては、太陽光発電及び小型風力発電の設備導入に取り組むこととしております。 このガイドラインに沿って、市庁舎への再生可能エネルギーの更なる活用や新たな学校づくりにおけるZEB化事業などを重点的な取り組みとして進めております。

回答

庁内での連携については先ほど答弁いたしました町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインになりますが、施設の設計・工事を行う部署や市庁舎、下水処理場など規模の大きな施設を管理する部署の所属長で構成する作業部会で取りまとめ、町田市省エネルギー等対策会議で協議し、策定いたしました。
また、町田市が保有する公共施設などを総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針である町田市公共施設等総合管理計画については、2023年3月に一部改定を行い、脱炭素化の方針を追加したところです。
このように庁内係各部署が連携して公共施設の脱炭素化の推進に向けて取り組んでいるところです。

回答

公共施設の脱炭素化を効率的・効果的に行っていくため、施設改修を行うタイミングで消費エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入を図ってまいります。
改修の時期が決まっていない既存の施設については、町田市公共施設脱炭素化推進ガイドラインに沿って、残存年数が10年以上のものは再生可能エネルギーの導入が可能かを順次検討を行ってまいります。

回答

設備の面で取り組むことについては既存の室内照明や誘導灯などを順次LED照明に切り替えるなど進めてまいります。
また、電力の調達については、CO2の排出が少ない電力事業者と契約する環境配慮契約を推進しているところです。
今後は再生可能エネルギー由来の電力の利用を拡大するなど、さらなる温室効果ガス削減に向けて取り組んでまいります。

回答

町田市第5次環境配慮行動計画で掲げた重点プロジェクトの一つである市庁舎再生可能エネルギー活用事業は、施設の屋上等に太陽光発電設備を設置して、市庁舎で使用する電力の再生可能エネルギー利用率向上を図るものでございます。
この取り組みにより、市庁舎での電力使用量に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指しております。
また、温室効果ガス排出量の削減についてですが、すでにこの庁舎に設置している太陽光発電設備により、2022年度では年間約9トンのCO2を削減しており、今後さらなるCO2の削減に向けて検討しているところです。
さらに、市庁舎再生可能エネルギー活用事業の推進に当たりましては、町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力の有効活用ですとか、温室効果ガスの排出量が少ない電力事業者からの電力調達など、温室効果ガス排出量の削減に向けて有効な方法を検討しているところです。

私の提案

回答

グリーントランスフォーメーションについては、現在先行して取り組んでいる自治体の事例を認識しているところです。
その取り組み内容が参考となるか確認を引き続きしてまいります。
ゼロカーボンシティ町田を実現していくためには、市民・事業者との連携は欠かすことのできないことであると認識しております。

私の提案