2023年3月議会 No.3 – 秋田しづかの活動日誌

広報まちだの全戸配布

「広報まちだ」は市民にとって大切な行政情報を手に入れる重要な媒体です。しかし、近年の新聞購読者の減少に伴って、配布できる部数が減少の一途をたどっています。
「広報まちだ」を全ての市民へ届けるために、新聞折込みから全戸配布に切り替えることを提案しました。

質問: 広報まちだは市民の皆様にとって大切な行政情報を掲載しており、確実に情報を届けることが非常に重要です。伝わる広報であるためには、まずは手に取っていただくことが第一歩です。そこで質問いたします。重要な情報を誰一人取り残さず市民へ届けるために全戸配布の検討も必要ではないか。

回答

現在、広報まちだは、新聞折込のほか、市の公共施設や駅などでの拠点配布、どちらも利用することが難しい方には、ご希望により個人配布でお届けをしております。
さらに目の不自由な方にも、声の広報や点字版広報をお届けしております。昨年2022年と今年の3月1日号を比較すると、新聞折込の数につきましては約4,000部減少しておりますが、個人配布につきましては約250件増加しております。また、今年度実施いたしました広報活動に関する意識調査によりますと広報紙を読んでいないと回答した方のうち、ホームページやメール配信サービス等で市の情報を得ているとの回答は10.9%で、前回2018年度調査時の6.4%から約5%増加しております。
市では今後も引き続き紙媒体で読みたい方には、拠点配布や個人配布の利用をご案内するとともに、ホームページアプリなどの電子媒体も含めた市の広報ツールの周知に努めてまいります。これらのことから現時点では全戸配布をする考えはございません。

再質問: 2023年1月1日付の町田市の世帯数は20万5310世帯です。広報まちだの1月1日号の発行部数は9万8,271部とありましたので、新聞折込の世帯数は発行部数よりさらに少なくなります。現状では、半数以上の世帯は、自らが興味を持って駅に取りに行ったり、個別配布を依頼したり、能動的に広報まちだを見ようと何かしら行動した市民にしか情報が届けられない構造であり、全戸配布は必要なのではと考えております。この数年で全戸配布へ切り替えている自治体も複数あります。紙がもったいないなど反対意見はなかったのか聞いたところ、特にコロナ禍を経て伝えるべき情報が増えたため異論はなかったとのことでした。確実に情報を届けるという観点ではやはり必要ではないでしょうか。全戸配布に係る費用や課題を伺えればと思います。

回答

まず全戸配布に係る定費でございます。2021年度、新聞折込による配布委託料は、年間約1600万円でございました。全戸配布をする場合、少なくとも4000万円程度はかかると見込んでおります。参考までに、東京都市町村広報連絡協議会が実施しております令和4年度広報広聴調査の結果によりますと全戸配布を行っている八王子市の場合、2021年度の配布委託料は約8130万円かかっているとのことでございました。
次に課題についてでございます。まず、全戸配布をした場合、印刷部数も当然増えることから作成費用については、現在より約3600万円ほど多くかかると見込んでおります。また、費用の面に加え、他の自治体の例を参考にすると、全戸配布には3日から5日程度の日数を要すると想定されます。そのため、原稿については発行日の7日から10日前程度には完成させる必要が出てまいります。その結果として、情報の鮮度が現在より落ちることを懸念しております。

再質問: 全戸配布が難しいのであれば、現時点でできることとして、拠点配布や個人配布の利便性向上や、電子媒体を含めた市の広報ツールの周知により一層力を入れるべきだと考えます。何か工夫していることや取り組んでいることがあれば伺えればと思います。

回答

まず配布の工夫についてでございます。駅や公共施設を中心としております。拠点配布については、なるべくエリアで密集しているところを減らし、エリアに少ないところを増やすように努めているところです。2022年度は新たに3つの事業所にご協力をいただき、現在は213箇所で展開をしております。個人配布については、市内にお住まいで新聞を購読しておらず、近くに広報紙の配布拠点もなく、ホームページ等で閲覧ができない方を対象にしております。

2021年度まではシルバー人材センターへはがきで申し込むこととしておりましたが、2022年度からは電話やファックスで広報課へ直接連絡してもらうなど申し込み方法を簡単にしたことで、申し込み件数も増えております。また、個人配布や広報ツールの周知についてでございますが、これまでも広報まちだで年に数回、周知のための記事を掲載しております。2022年度は特に広報ツールの周知に力を入れて取り組んでまいりました。その一つとして、まず広報まちだ11月15日号で広報ツールの特集記事を掲載しております。それ以外にも拠点配布の駅のラックに個人配布のお知らせポスターの掲出を行ったり、また名刺サイズの周知用カードを作成し市庁舎1階の案内やツーリストギャラリーに配布する。また市政懇談会でチラシの配布なども行っております。あわせて、広報ツールを使いこなすのに不安のある方向けに、デジタルデバイト対策も含め広報ツールの使い方講座を開催いたしました。さらに、対面で直接周知活動をすることも重要であると考えており、市内で開催されたイベントで広報ツールの紹介などを行うブースを出展し、1000名を超える方へ直接ご案内をいたしました。その他、広報発行日にはTwitter・メール配信・LINEで発行のお知らせをし、市のホームページからご覧になれるよう誘導しているところです。

再質問: 様々な工夫や周知を行ってくださっていることが分かりました。今後も継続してお願いしたいと思います。それでは改めて広報まちだは、ホームページ以外にどのような電子媒体で読むことができるのか、またそれらの特徴について教えてください。

回答

現在広報まちだはホームページ以外に3つの外部サイトに掲載をしております。まずアプリ「まちいろ」でございます。こちらは利用にはアプリのダウンロードが必要です。このアプリには自分が住んでいる自治体や気になる自治体の広報誌だけでなく、さらに興味がある分野を自ら選択して読むことができます。

次に、地域の暮らしに役立つポータルサイト「TAMAe-books」です。このサイトは多摩地域の広報誌や地域情報を公開しております。各自治体発行の市報、市議会だより、教育広報誌などを合わせて多摩地域の観光イベント情報なども電子コック方式で読むことができます。最後にマイ広報誌です。広報誌に掲載した内容を記事ごとにテキスト化し、インターネット上で配信されます。サイト内の検索エンジンで記事を探して読むことも可能です。また、こちらについてはNTTドコモ社がテキストデータ化して自動配信をしています。

再質問: ご答弁の中で、今年度は特に広報ツールの周知に力を入れて取り組んでいると説明がありましたが、現在実際にホームページ以外の電子媒体を利用されている方はどのくらいいるのか増えているのか、またそういった利用者の方からのご意見、特にご不満な点などについての声はあるのでしょうか。

回答

まず「TAMA e-books」、「マイ広報誌」についてはサイトの都合上、閲覧者数の把握はできておりません。しかし、マチイロについては本日時点での利用登録者数は4253件で昨年度末の登録者数3392件と比較すると約25%増加しております。これは例年の倍のペースでの伸びとなっております。また、利用者からのご要望やご意見については、特にいただいてはおりませんが、昨日芹が谷公園のイベントで広報ツールの周知活動を行わせていただきました。その際には若い方を特に中心に、情報はインターネットで見たい。こういうツールがあることを知りましたということで、その場でアプリやLINEの登録をされた方も複数いらっしゃいました。

私の提案

利用者の増え方が例年よりも多いとのことで、周知活動の成果でもあると思います。デジタル化の推進も重要ですが、全戸配布することで全ての市民の方に広報まちだを読んでいただきたいという私の気持ちに変わりはありません。

多摩26市のうち20市は全戸配布を行っております。この中にはこの数年で新聞折込から全広配布へ切り替えている自治体も複数あります。町田市のような新聞折込プラスアルファというような形態は、町田市以外は狛江市、東大都市、府中市、青梅市、あきる野市の6市にとどまります。およそ8割が全戸配布を行っております。全戸配布を行っている自治体は、市民へ確実に情報を届けたいということを優先したということではないでしょうか。取り急ぎは今できることとして、今後も引き続き紙で広報紙を読みたい方、電子で読みたい方、それぞれの方に対する周知と利便性向上により一層取り組んで、誰一人取り残すことなく広報まちだを市民の皆様にお届けしていただきたいと思います。そしてもう一つ私自身の感想になりますが、デジタル版の広報まちだについては、スマホだと少し読みにくいなと感じております。皆様はスマホでPDF版の広報まちだを読んだことはありますでしょうか。読みやすさ等のユーザビリティが低ければ、ストレスを感じてスマホを閉じて閲覧をやめてしまいます。アプリをインストールした後にアクティブユーザーでなくなる可能性も考えられます。継続的に電子媒体を利用してもらうためにも、利用者の方の反応などを確認した上で、改善できることは改善したり、現在の電子媒体以外にもより良いものがあれば取り入れていただきたいと思います。