木造住宅のさらなる耐震化を進めるためには

能登半島地震では、古い木造住宅の数多くが倒壊し、耐震補強の有無が明暗を分けました。
これまで町田市でも耐震化を進めてきましたが、木造住宅の耐震化は所有者に進めてもらう必要があり、費用負担が課題になっております。
こうした中、建築物の改修工事を行う際にはアスベストの事前調査が必要となり、所有者の費用負担が増えることを懸念しております。

質問１
木造住宅の耐震化の現状と取り組みは

回答

町田市では1981年6月1日の建築基準法改正以前の旧耐震基準により建築された木造住宅について1998年度から助成制度を設け、耐震化の促進に取り組んでおります。

耐震化の現状といたしましては、2023年1月現在で木造住宅全体での耐震化率は86.4%であり、耐震性が十分でない旧耐震基準の木造住宅の個数は約1万5千戸となっております。

耐震化の取り組みは、無料で受けられる簡易耐震診断をはじめ、設計工事などに対する助成制度を設け、耐震化を促進しております。
また、助成制度の対象者には簡易耐震診断の受診を促すダイレクトメールを3、4年に1度送付するなど、普及啓発に努めております。

再質問
旧耐震基準の木造住宅は約1万5千戸とのことでした。
能登半島地震を受けて耐震化の補助を拡充する自治体も出てきておりますが、旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進に向けた新たな取り組みはございますでしょうか。

回答

木造住宅の耐震化はまず無料の簡易耐震診断を受けていただき、その後、精密耐震診断、設計工事と進んでまいります。
また、設計工事を一体的に行っていただく場合には、補助額が手厚くなる耐震設計改修事業という助成メニューを用意しております。
この耐震設計改修事業の補助額につきましてはこれまで100万円でしたが、2024年度からは120万円に拡大し、耐震化を促進してまいります。

要望
耐震化に向けた助成額が拡大されるということは大きなことだと思います。能登半島地震を受けて市民の関心が高まっているこの時期に、耐震化がより進むように周知に努めていただくことをお願いします。
質問２

さらなる耐震化を進めるためにアスベストの事前調査に対する助成をすべきと考えますが

回答

町田市では、工事業者が建築物などの解体改修工事を行う際、アスベスト、いわゆる石綿の有無を調べるために実施する事前調査費用の助成はございません。