引きこもり支援
引きこもりは年数を重ねるほど深刻化し解決が難しくなるため、早期段階での相談や支援が重要です。
- 質問 1
- 市で行っている本人グループ及び親グループの現状は
回答
保健所の引きこもり支援といたしましては、保健師等による面接や家庭訪問などの個別の相談支援と当事者が参加する本人グループ、またご家族に参加していただく親グループのグループワークによる支援を行っております。
本人グループでは、社会参加の足掛かりとなるように、創作活動やゲーム、外出などの活動を週に1回行っております。2022年度の実績といたしましては、年間47回実施し、実参加者数は5名、延べ参加者数は170名でございました。親グループにつきましては、引きこもりについての理解を深め、ご本人とのコミュニケーションを見直す機会となるように支援を行っております。
2022年度からは、参加しやすいように土曜日の開催も取り入れ実績といたしましては年間9回実施し、実参加者数は23名、延べ参加者数は40名でございました。
また、個別の相談支援の2022年度の実績は、家庭訪問は延べ139件、面接は延べ444件、電話相談は延べ288件、関係機関連絡は延べ611件でございました。
個別支援を重ねる中で当事者が外出や社会参加をしたい気持ちが出てきたタイミングで他者との交流を経験していただくために本人グループへの参加を勧めております。その他にも、就労体験などのサービスを実施している福祉機関や就労機関などを紹介するなど、その方に合わせた支援を継続しております。
- 再質問
- 国の引きこもり出現率を勘案すると、町田市内でも何千人いることになりますが、本人グループの実参加者数は5名と少なく、支援の内容や在り方について検討すべきではないかと感じているところです。
先日、せりがや会館で実施されている「まちプラ」という事業を見学いたしました。そこでは、精神障がいのある方が生活の相談をしたり、パソコン教室などプログラムについて取り組んだり、フリースペースで寛いだり、本を読んだり、ふらっと気軽に参加できるような場になっておりました。
一方で、保健所の本人グループは周知も限定的で、また週1回、3年間というプログラムになっております。少々参加しにくい仕組みになっていると思うのですが、それゆえ参加者数が少ないのではないでしょうか。
本人グループの在り方や内容についてどのように考えているか、もっと利用者が増えるような工夫ができるのか市の見解を伺います。
回答
保健所で行っております引きこもり支援につきましては、個別支援を重ねる中で、その方の状況、また必要に応じて本人グループだけでなく、就労支援機関や福祉機関など様々な関係機関につないでいくというような支援を行っております。
本人グループにつきましては、外出が難しい方や人とのコミュニケーションが苦手な方など、既存の支援機関に直接つなぐことが難しい方を主な対象としておりまして、保健所が支援を行っている方全員を本人グループの支援にお勧めをしているというような状況ではございません。
それぞれの方に適切な支援機関、例えば若者サポートステーションですとか、就労準備支援事業など様々な機関がございますので、そういったところに直接つなぐこともございますし、また、保健所の本人グループを卒業された後に次のステップとしてそれらの支援機関へつなぐ、というような方も多い状況になっております。
週1回のプログラムにつきましては、参加メンバーとなる前に見学期間を設け、ご本人が参加できそうか、また主治医からの意見書などもいただいて参加を決め、本人の負担にならないように時間や回数を徐々に増やしながら週1回の参加ができるような支援を行っております。
引き続き、それぞれの方の状況に応じて参加できる工夫を行ってまいります。
- 再質問
- 本人グループの対象者は、どちらかというと社会復帰に近い方を対象にしていると感じております。
もう一歩手前の方々に対して、「まちプラ」のように自分のペースで参加できる常設の居場所の提供があれば良いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
回答
保健所で支援を行っている当事者の方というのは、他の支援機関になかなかつなぐことが難しい方、社会復帰が近い方というよりも逆に自宅から出られないというような方が多くいらっしゃいます。
まずはご家族との面接から始まりまして訪問や面接を繰り返す中でやっと外出ができるようになるというような方を本人グループにつないでご利用いただいているような状況となっております。
引きこもりといっても相談にいらっしゃる方には様々な状況の方がいらっしゃいますので、既存の社会資源が活用できる方は直接そちらをご利用いただくというようなこともあります。
- 再質問
- 続きまして相談体制について伺います。
8050の状態になってからでは介入が難しいということをよく聞きます。早期段階で相談できるように、できるだけ敷居を低くしていきたいと思っているところです。
引きこもりの相談について町田市のホームページを検索すると、相談先が保健所となっております。第一窓口が保健師の相談となっておりますが、保健師でならなくてはならないのでしょうか。
もちろん精神疾患等医療の介入が必要なケースもありますが、保健師であるがために相談することを躊躇するケースも多いと考えます。例えば、職場や学校、家庭内のトラブル、家計が絡んでいるような話がメインだと保健師に相談しようとは思わないという意見を引きこもりの当事者の方からいただきました。
まちだ福祉〇(まる)ごとサポートセンターのお知らせには「8050」「引きこもり」とありますが、先ほど申し上げた市のホームページの引きこもりの箇所には掲載がないようです。
もし、重複する部分があるのであれば、引きこもりの第一窓口をまちだ福祉〇(まる)ごとサポートセンターにしても良いのではと考えます。
東京都が発行している引きこもりに関する相談窓口、支援機関等のご紹介に、各自治体の引きこもりの窓口が載っているのですが、八王子市は重層的支援体制整備事業として行っているはちまるサポートが載っております。
町田市でも、第一窓口を保健所ではなくまちだ福祉〇(まる)ごとサポートセンターにすることで相談の敷居が低くなるのかなと考えております。
相談の第一窓口が保健師だと相談しにくいという方もいるのではないでしょうか。相談先の周知方法を工夫してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
回答
相談先の周知に関してでございますが、引きこもりの方には多様な支援が必要となります。このため、保健所では引きこもり支援のためのネットワーク会議を開催し、関係機関との連携を図っているところでございます。
ご家族がどこに相談したらよいかわからない、また家族のことを周囲や行政に相談してよいものかどうかわからないといったような状況の方にとっては、まずは保健所にどうぞという案内も必要だというふうに考えております。
一方で、それぞれのニーズ、例えば経済的な問題を解決したいとか就労の相談をしたいというような、具体的に相談したいことがわかっている方については、直接その分野の相談先や支援先に相談ができるような周知というのも有効かと思っておりますので、相談につながりやすくなるような周知方法について工夫してまいります。
- 再質問
- 今後の相談周知方法や相談のあり方について市だけで決めるのではなくて、引きこもり支援のためのネットワーク会議でも来年度は議題としていただくという認識でよろしいでしょうか。
回答
引きこもりのネットワーク会議を通じて検討をしてまいります。
要望
引き続き早期段階での相談しやすい仕組みづくりに取り組んでいただくようお願いいたします。