2024年3月議会 No.5 – 秋田しづかの活動日誌

子ども食堂補助金の仕組み

認定NPO法人全国子ども食堂支援センター「むすびめ」が昨年7月にリリースした第8回子ども食堂の現状&困りごとアンケートから抜粋した資料によると、今年度、昨年度ともに困りごとの1位は必要な人（貧困家庭など）に周知広報し支援を届けること、そして2位は運営資金の不足とのことでした。
現在町田市で実施いただいている子ども食堂の補助制度は、運営を支える大切な補助金となっております。
ところが市内で子ども食堂を運営する方々からは補助金がいくらもらえるのか分からず、年間計画が立てにくいと相談を寄せていただいております。

質問 1: 今年度の子ども食堂補助金の案内から支給金額が分かるまでいつどのように案内したのか

回答

町田市では子ども食堂の食材費などの費用負担を軽減できるよう、東京都の子ども家庭支援・区市町村包括補助事業を活用し補助金を交付しております。

2023年度の補助金交付の流れにつきましては、5月に東京都の補助金要綱が示され、6月に各食堂宛に補助金申請の案内をいたしました。補助を必要とする子ども食堂数が増える可能性があるため、7月に申請額の約6割について概算で交付決定を行いました。

2024年1月には各食堂宛に補助金の追加申請の案内をいたしまして、2月に申請があった食堂に対し、残りの約4割について追加交付決定を行ったところでございます。

再質問: 補助金は東京都の要綱と同様に、町田市でも補助金要綱を定めていると思います。
改めて目的と会食形式における子ども食堂の運営に関する補助基準金額、経費の補助対象を確認させてください。

回答

子ども食堂を推進するため、市では子ども食堂推進事業補助金交付要綱を定めております。

まず目的につきましては、子どもの共食の機会及び居場所の確保並びに地域住民の交流の促進を図り、もって子ども及び地域住民の福祉の向上に寄与することとしております。

次に、会食形式における子ども食堂運営費の補助額ですが、月額4万円を上限として設定しております。

また、補助対象経費は、子ども食堂の運営に要する経費で例といたしましては、食材費、会場使用料、光熱費などが補助対象となります。

再質問: 食材費、会場使用料、光熱費が補助対象ということは、子ども食堂の日々の開催に必要な経費の補助ということでよいのか、
安定的な運用のために補助金を使ってよいという認識で相違ないのか確認させてください。

回答

認識のとおりでございます。

再質問: 現在の運用としまして、新規開設をする子ども食堂を含めて、申請したすべての食堂へ補助金が行き渡るようにご対応いただいているということは評価しているんですけれども、

一方で子ども食堂を運営されている方々からは、補助が受けられる金額が不明で、判明する時期も年度の途中のため、年間計画が立てられないという声を聞いております。このような課題に対して市の見解を伺います。

回答

東京都の補助要綱が公表されるまでは補助内容が確定しないため、年度当初に各食堂へご案内することは難しい状況でございます。

確実な内容をお伝えするために東京都の要綱を精査する必要があるため、補助金の申請につきましては6月頃のご案内となります。

市としては都の要綱が示された後、可能な限り早期にお知らせしていくよう引き続き努めてまいります。

再質問: 補助金額についても伺いたいと思います。市が示した補助基準金額に基づいて計画を立てても、今年度のように6割交付となると開催の規模を縮小せざるを得なくなります。

例えば、初回に申請した食堂に対しては7月に10割交付決定として、その後新規開設された食堂については予算の上限に達するまで、などといったやり方はできるのでしょうか。

回答

子ども食堂の運営に当たってはボランティアの皆様の善意によって成り立っていることと認識しております。

補助金につきましてはそのボランティアの活動の運営に対し少しでも費用負担の軽減が図れればという思いで予算の範囲内で交付しているものでございます。

補助金申請及び運営状況については、各子ども食堂によって様々でございます。よって、現時点の交付方法等は適切であると考えております。

再質問: ここはどうしても平行線でして、先ほど安定的な運用のために補助金を使ってよいというご答弁をいただきました。

補助金額に対して何割補助金がもらえるかわからないという運用の仕方では、日々の安定的な運用の補助とはならないわけです。
いくら入ってくるかわからないものを持ち出して立て替えてとりあえず運用して、もし、後から補助金が入れば充当すればよいというやり方ができるのは資金力のある団体だけで、多くの子ども食堂はそうではありません。

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子ども食堂は今後も増えていくと考えます。いくつ増えるかわからないけれども、新規開設も含めて申請のあったすべての食堂に支払うという現在の運用方法では今年度7月の交付決定は6割でしたけれども、今後は5割4割となることも考えられます。

補助金の対象経費が日々の開催に必要な経費としている以上、安定的な運用のためには今の仕組みを改めて検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか

回答

補助金の申請がない子ども食堂もございます。
また、各食堂における補助金の申請額や申請件数も毎年異なります。
コロナ禍も落ち着きましたので、まずは今年度の補助要綱、そして各食堂の補助金の申請状況を参考に安定した運営が図れるよう進めていきたいと考えております。

再質問: 最後に食堂の設備補助金について伺います。
会食形式における運営補助金は月上限4万円ですが、設備補助金は上限50万とかなりまとまった資金が必要となります。

例えば、まちだ〇ごと大作戦では、2分の１を上限として先払い可として多くの団体が利用したと聞いております。
設備補助金の方だけでも、過去2、3年の活動実績などに基づいて事前に審査して先払いにできないでしょうか、

回答

設備補助金についても、年度末等での補助金交付とすることが現時点では適切と考えております。
運営実績や運営方法は各食堂において様々でございますので、まずは運営者とのコミュニケーションを深め、安定した経営ができるよう、経費のみならず運営方法などの助言に努めていきたいと考えております。ありがとうございました。